政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年4月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料で客を運ぶことを認める。
20日に開く政府の「デジタル行財政改革会議」(議長・岸田首相)で方針を示す。
タクシー会社は、人手不足などから運転手を十分に確保できなくなっている。新制度では、タクシー会社が普通免許を持つ一般ドライバーを活用できるようにし、タクシー不足の解消を図る。
タクシー会社の配車アプリのデータを活用し、タクシーが不足している地域や時期、時間帯を明確化する。運転手が足りない地域や時間帯について、一般ドライバーで補うことを認める。地方だけでなく、都市部でも認められる見込み…
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231218-OYT1T50054/
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