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政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を盛り込まない方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。
自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には時間がかかるうえ、「恩恵は高所得者に偏る」（党幹部）との指摘もあった。自民は来週中に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
党内には、現金給付で対応すべきだとの意見もある。参院自民党の有志がつくる勉強会は、困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとの提言をまとめ、13日、首相官邸に提出した…
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https://www.asahi.com/articles/ASRBF6T8NRBFUTFK02Q.html
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