アメリカ国務省のプライス報道官は、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害を理由に、2022年の北京での冬季オリンピックを共同でボイコットする可能性について同盟国などと検討していく考えを明らかにしました。
「我々は一貫して、新疆ウイグル自治区での集団虐殺など、中国政府による深刻な人権侵害への懸念を指摘してきた。北京五輪は、我々が今後も議論を続ける課題だ」(米国務省 プライス報道官)
プライス報道官は…
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https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4240248.html
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