新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について政府は、ぎりぎり持ちこたえており宣言を行う状況には至っていないとしていて、今後の感染者数の推移や経済への影響などを見極めながら、引き続き慎重に判断していく方針だという。
新型コロナウイルス感染が東京都で急拡大する中、法律に基づく「緊急事態宣言」について、政府の「諮問委員会」の委員の１人は、委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで、宣言を出したほうがよいという意見が多数を占めていると明らかにしました。
一方、菅官房長官は「現在の状況はぎりぎり持ちこたえているという状況にあると認識している。自治体とこれまで以上に緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。
政府は、東京都の感染者数は人口に比べて少ない水準にとどまっているうえ、感染経路もある程度把握できており、緊急事態宣言を行う状況には至っていないとしていて、現段階でロックダウン＝都市の封鎖を行う可能性についても否定しています。
ただ…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012358831000.html
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