神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)が廃棄処理を請け負った業者から流出した事件で、廃棄処理を委託したHDは不正閲覧を防ぐための暗号化がされていなかった。大量の個人情報を扱う自治体の管理の甘さが浮き彫りになったといえそうだ。
神奈川県によると、2014年に「富士通リース」(東京・千代田)とHDを含むサーバーのリース契約を結んだが、当時、大量の保存データを暗号化する装置はなかったという。
契約は今春に終了し、県は同社にサーバーを返却したが、同社の委託先のブロードリンク社から18個のHDが流出し、インターネットオークションに出品された。
県は返却前にデータを簡易消去していたが、落札した男性は市販ソフトでデータが復元できた。一方、パスワードを付けていたファイルは復元しても内容を見られなかったといい、さらに高度な暗号化などのセキュリティー対策を取っていれば、情報を全く閲覧できなかった可能性が高い。
県が新たに使用しているHDは暗号化しているという。〔共同〕
2019/12/7 10:34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53076850X01C19A2CE0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575691562/