サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから2年間一度も使われず廃止されていたことが判明した。
4年前の2015年、日本年金機構から年金加入者の名前など個人情報が流出したことをきっかけに、国は各省庁の情報システムを集約したネットワークの中に「セキュアゾーン」と呼ばれる、より安全性の高い機能を設けました。
この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から2年間一度も使われていなかったことが分かりました。
インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということで…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012116901000.html
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