Appleは、総務省の改正電気通信事業法に反対の姿勢を示した。総務省令案は、競争の抑制につながり、選択肢を狭め、差別的な対応だという。
総務省が令和元年８月23日付けで公開した「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申」に、答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方を「別紙2」が資料公開されています。
その中で、意見2：競争の抑制につながること等から、本省令案の趣旨等に反対。、意見12：在庫端末の特例に関する現行案は、修正すべき。、意見35：検討プロセスへの参加を希望。、意見43：タブレット向けの電気通信役務は、指定の対象とすべきでない。として、Apple Inc.の意見が掲載されています。
意見2：競争の抑制につながること等から、本省令案の趣旨等に反対。
Appleは、世界で最も優れた製品を作り出し、自分たちが生まれてきた世界をさらに良いものとして次世代へ残すことに邁進しています。これは比類ない品質と業界をリードする機能を持ち、お客様の生活を豊かにしつつ、長く安心して使っていただける製品を設計し製造することを意味しています。お客様によってさまざまなご要望をお持ちかと思います。そのためにも私たちは多種多様な製品と価格帯をご用意しています。健全な競争がある市場では、さまざまな選択肢があることが重要です。残念なことに、この度の総務省令案のいくつかの条文は競争の抑制につながり、日本のお客様に対しさらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらすものであると考えています。
意見12：在庫端末の特例に関する現行案は、修正すべき。
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http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-38196.html
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