コロナ禍で普及したテレワークをめぐり、企業が頭を悩ませている。朝日新聞が先月おこなった主要企業100社アンケートでは、半数以上が今春以降の体制を続ける一方で、体制を縮小するか、やめていた企業が2割余りあった。社内の意思疎通や生産性の低下を課題に挙げる声が目立った。ただ足元の感染拡大を受けて、改めて取り組みを強化する動きも出ている。
調査は11月9~20日におこなった。テレワークの実施状況を尋ねると、最多は「春以降の体制を維持」の62社。「春以降の体制を拡大」も6社あり、主要企業の多くが、テレワークを新しい働き方として定着させようとしているようだ。「もともと実施していない」はゼロだった…
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDG72XZND8ULFA01Z.html?ref=tw_asahi
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