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日本政府が第５世代（5G）移動通信システムの全国展開に向け、地方での光ファイバー網の整備を急いでいる。今年度の予算額を前年度（6億7000万円）比でおそよ8倍の52億円に増やし、民間事業者に財政支援する枠組みを新設したという。
日本政府は令和5年度末までに光ファイバーの未整備世帯を、現在の98万世帯から18万世帯まで減らし、都市部との格差解消を目指す。
高速大容量の光ファイバー網は、電波を送受信する5G基地局をつなぎ、自動運転など先端技術を実現する基幹インフラ。特に高齢化が深刻な地方では、今後の発展のカギを握る。
だが、現在の光ファイバーの都道府県別世帯カバー率（平成30年3月時点）は東京や大阪など5都府県が100％なのに対し、島根、鹿児島、長崎の３県は9割以下で都市部との格差が際立つ。新制度では…
続きはソース元で
https://jp.sputniknews.com/japan/201908186592520/
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