日本政府が韓国に対する輸出規制を強化したのに続き、輸出審査優待対象である「ホワイト国」からの除外を強行する動きを見せているが、これを批判する国際社会の声が高まっているという。
今回の措置で打撃を受けたサムスン電子やＳＫハイニックスは「ファーウェイ（華為技術）」ではないとし、日本政府が措置を撤回すべきだという米国保守性向のシンクタンクの立場まで出てきている。
米国の代表的な保守性向シンクタンク「アメリカ企業公共政策研究所（ＡＥＩ）」は２３日（現地時間）、ホームページに「日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」（Ｊａｐａｎ， ｂａｃｋ ｏｆｆ ｏｎ Ｋｏｒｅａ：Ｓａｍｓｕｎｇ ａｎｄ Ｈｙｎｉｘ ａｒｅ ｎｏｔ Ｈｕａｗｅｉ）と題した文章を掲載し、日本の行動を非難した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）諮問委員を務めたクロード・バーフィールド研究員はこの文章で「韓日の過去に関連して一方の肩を持つというのではなく、日本が危険で破壊的な報復（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ ａｎｄ ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ ｍｏｄｅ ｏｆ ｒｅｔａｌｉａｔｉｏｎ）をしたという点について書こうと思う」と伝えた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000016-cnippou-kr
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