内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。
景気動向指数のうち、現状をあらわす一致指数の速報値は99.6となり、前月より0.9ポイント下がった。内閣府は同指数の3カ月単位の推移などから基調判断を機械的に「悪化」とし、1~2月の「下方への局面変化」から下方修正した。
一致指数が…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
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