スマホ向けなどがけん引し、前期に過去最高益となったファーウェイ=ロイター
売上高の内訳は、スマートフォン(スマホ)など消費者向け事業が3489億元と45.1%増だった。一方、基地局など通信会社向け事業は1.3%減の2940億元と落ち込んだ。米国は次世代通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう各国に呼びかけている。
今期は5G関連の受注でテコ入れを目指す。2月時点で世界の30の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、4万件の5G向け基地局を出荷している。郭平・副会長兼輪番会長は決算会見で「ファーウェイとの協業を選ぶ企業は5Gで最も競争力を持つことになると確信している」と述べた。
19年は各国で5Gの本格的な商用化が始まり、関連需要が膨らむ見通し。ただ、通信機器やスマホのメーカー間の競争が激化しており、製品排除の動きが広がればファーウェイにとって厳しい局面となる。
スマホでは19年半ばにも5Gに対応する折り畳み型の機種を発売し、新たな需要を開拓する方針だ。
2019/3/29 12:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43069530Z20C19A3MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1553831351/