https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html
政府は２０１９年４月にも、電力、水道などの重要インフラ（社会基盤）関連企業が持つ主要な電子データについて、
国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、
セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。
欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」を排除する動きが広がっている。
日本政府も１８年１２月、事実上、２社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。
政府は４月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ１４分野の「安全基準等策定指針」を改定する。
「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。
政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。
政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。
国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、
データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。
保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。
事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、１４分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。
自動車の自動運転技術などを想定している。
画像
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1546379733/
