Huawei日本法人社長「リーダー企業を競争から排除してもサイバーセキュリティーの懸念は解決できない。最後は消費者に大きな負担をかける」

華為技術（ファーウェイ）日本法人の王剣峰（ワンチエンフォン）社長は朝日新聞の単独インタビューで、日本政府が同社などの排除を念頭に、安全保障上のリスクを減らす政府調達の運営が申し合わせたことについて、「政府や顧客と協力してサイバーセキュリティーへの懸念を解消したい」と述べた。

中略

総務省は携帯大手に対し、次世代移動通信方式「５Ｇ」の基地局を作る際、この申し合わせに留意するよう求めることを決めた。楽天は中国製品を使う予定はないとしており、ドコモも使わない見通しだ。

王氏はこれについて、華為が５Ｇについて世界で２６の契約を結び、すでに１万の基地局を発送したことを公表。その上で「リーダー企業を競争から排除しても、サイバーセキュリティーの懸念は解決できない。新技術の導入を遅らせ、最後は消費者に大きな負担をかける」と述べた。

米国は華為と中国政府や軍との…
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https://www.asahi.com/articles/ASLDW4PXBLDWUHBI00V.html

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