Googleのサンダー・ピチャイCEOもその存在を認めた中国向け検閲付き検索エンジン「Dragonfly」の開発に反対するGoogleの従業員が、会社に対してプロジェクトの停止を求める声明を発表しました。
We are Google employees. Google must drop Dragonfly.
https://medium.com/@googlersagainstdragonfly/we-are-google-employees-google-must-drop-dragonfly-4c8a30c5e5eb
Google employees demand that Google stop work on censored Chinese search | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2018/11/google-employees-demand-that-google-stop-work-on-censored-chinese-search/
声明は、反対を表明する従業員の集団アカウント「Google Employees Against Dragonfly」の名前でMediumに投稿されました。「私たちはGoogleの従業員であり、GoogleがProject Dragonflyを中止することを求めるためにアムネスティ・インターナショナルに加入しました」という書き出しで始まる声明では、国家が国民を監視下における検索エンジンの開発の停止を求めています。
声明で強調されているのは、「私たちがDragonflyに反対するのは中国だからではなく、たとえ世界のどこにいる人であっても弱い立場にある者を強力に抑えつけるためのテクノロジーに反対しているからです」という点。その観点において、国民の活動を監視して統制下に置いているといわれている中国の市場に向けてDragonflyを開発していることに従業員は反対意見を表明しています。このポイントにはMediumの読者からも多くのハイライトが寄せられており、該当部分が水色に強調されています。
この声明には多くのGoogle従業員が賛同の姿勢を示しており、文末には賛同者の氏名が記載されています。声明発表時点ではおよそ200人の名前が示されていたようですが、記事作成時点で確認すると298人となっており、さらに賛同者が増えた場合には追加される旨の記載がありました。
Googleは以前、中国国内でも検索エンジンの提供を行っていましたが、中国政府の検閲強化を受けて2010年にサービスを引き上げたという経緯があります。その後、中国ではBaiduなどの検索エンジンが成長を遂げているのですが、GoogleはProject Dragonflyを進めることで中国市場への再参入をもくろんでいる模様。ピチャイCEOも2018年10月にプロジェクトの存在と開発を認めています。
しかしこの動きに対しては、世界中から批判的な見方が噴出。従業員からの批判の声はもとより、世界中の人権団体からも開発中止を求める声が寄せられたほか、アメリカのトランプ政権でナンバー2の立場にあるマイク・ペンス副大統領からも「待った」の声がかかっています。
2018年11月28日 10時23分
https://gigazine.net/news/20181128-google-employees-demand-stop-dragonfly/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543371474/
