Appleは新社屋Apple Parkに付随する資産について、10億ドル(約1100億円)という課税対象評価の査定を受けたのに対して「資産の評価額は200ドル(約2万2000円)だ」と主張しているという。
アメリカでも年に1度、不動産や償却資産に対して資産税が課税されます。資産税は課税対象資産の評価額が査定され、その評価額に応じて課税額が決まりますが、納税額を低く抑えたい納税者は対象資産の価値を低く見積もり、反対に税金を多く収めてほしい徴税者は対象資産の価値を高く見積もるのが常というもの。そのため、納税者は自己評価額を申告し、徴税者は自己査定を参考に査定を行い、課税額を決定するというプロセスが採られています。
中略
アメリカ・カリフォルニア州サンタクララ郡に納税する企業には、GoogleやSun Microsystems、Applied Materialsなどの世界有数のIT企業が含まれますが、納税額トップはAppleです。そして、Appleは最も税金を納めているだけでなく、最も税額に異議を唱える企業だそうです。
2015年にAppleがサンタクララ郡と資産税額を争った訴訟の控訴審では、クパチーノのApple Parkにまつわる資産額が10億ドル(約1100億円)と評価されたのに対して、Appleは「資産の評価額は200ドル(約2万2000円)に過ぎない」という主張をしていたとのこと。これとは別の訴訟でも、3億8400万ドル(約430億円)という評価に対してやはり200ドル相当だという自己査定をAppleは出しているそうです。
続きはソース元で
https://gigazine.net/news/20180816-apple-property-tax/
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