消費者庁は29日、動画配信も手がけるインターネット通販大手「アマゾンジャパン」を装った架空請求の被害が相次いでいるとして注意を呼びかけた。昨年11月から今年5月末までの間、計2万2000件以上の相談が全国から寄せられ、このうち金銭被害は597件で総額約1億6500万円。
同庁によると、「アマゾン」や「アマゾンジャパン」などと名乗る業者が、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を悪用し、「有料動画の未納料金があります」などと記載された文章と連絡先の電話番号を送りつけてくる。連絡をすると、コンビニ店でギフト券を購入し、その記載番号を教えるよう指示される。
2018年06月29日 20時26分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180629-OYT1T50145.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530298939/