帝国データバンク(東京都新宿区)は「人手不足に対する企業の動向調査」を実施した。その結果、正社員が不足している企業は半数以上に上ることが分かった。
2023年4月時点における全業種の従業員の過不足状況を尋ねたところ、「正社員が不足」とした企業は51.4%だった。例年4月は新卒新入社員が加わるため、月次の人手不足割合はやや低下する傾向があるにもかかわらず、今年は5割を上回る結果に。前年同月比では5.5ポイント増加となり、4月としては過去最高を記録した。また、「非正社員が不足」という割合は30.7%となり、4月としては4年ぶりに3割超の水準に上昇した…
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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/11/news062.html
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