「 ニュース 」 一覧

成長を続けていたサムスンだが、今年は停滞と言わざるを得ない一年となった。なぜなのだろうか。
期待がかかる折りたためるスマホも、まさかの20万円超えで、早くも｢誰が買うんだ？｣と言われてます。果たして起死回生のチャンスは訪れるのか？ 停滞の1年を振り返ります。 …

Appleは、2019年1月2日にApple Storeで「初売り」を開催すると発表した。 オンライン及び各地Apple Storeで開催。例年通りであれば、MacやiPhone、iPadを購入時にギフトカードが付与される。 https://www.apple.com/jp/shop/gifts/new_year

華為技術（ファーウェイ）日本法人の王剣峰（ワンチエンフォン）社長は朝日新聞の単独インタビューで、日本政府が同社などの排除を念頭に、安全保障上のリスクを減らす政府調達の運営が申し合わせたことについて、「政府や顧客と協力してサイバーセキュリティーへの懸念を解…

NECは27日、デンマークのIT最大手であるKMDホールディングを買収すると発表した。
80億デンマーククローネ（約1360億円）を投じ、米系ファンドから2019年2月末に買収を完了する。KMDは政府・官公庁向けのITサービスに強い。各国政府がデジタル化を進めており、NECはノウハウ…

複数の関係筋によると、トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討しているという。
米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人…

日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、日本を避難する声が相次いでいる。
「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」…

ファーウェイ・ジャパンは27日、「日本の皆様へ」と題した文書を公開した。
「（ファーウェイの）ハードウェアに余計なものが見つかった」などとする報道に対し、同社は17日に反論したばかりだが、あらためて「私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関…

1:風吹けば名無し 2018/12/26(水) 19:08:36.76 ID:+AWpFd/l0.net
日本人さん「鯨？そんなん食べないわw」 国際機関から脱退するほどのことか？
関連：IWC脱退、政府が決定　商業捕鯨の再開に道　　:日本経済新聞

中国国内では「苦境に立たされたHuaweiを一丸となって後押ししよう」という動きが現れており、Huawei製品には補助金、Apple製品はボイコットする流れが加速しているという。
多くの中国企業は公に「Huawei製品を購入する従業員に補助金を与える」といったサポート体制を表明…

大塚家具は2019年1月2日から「新春福袋」を売り出す。価格は20万1900円。
家具やインテリア、寝具などを集めた7種類で、477万円相当の和家具を20万1900円で販売する「超特価」の福袋も。目を引く品ぞろえで集客につなげる。 福袋の一つ「新春　福の家具」は、高い割引率…

ドナルド・トランプ米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。
NORADでは毎年、サンタクロースを「追…

NTTドコモ モバイル社会研究所による、歩きスマホについての意識調査が話題。若者ほど、お互い様と考えているという。
調査結果によれば、スマートフォンを所有している4422人のうち、およそ半数が歩きスマホを行っていると回答。一方で、他人の歩きスマホが気になると答え…

玉川大学（東京都町田市）と読売新聞立川支局が共催する連続市民講座「進む大学研究～最先端の現場から」の第１１回（最終回）が２２日、同大で開かれ、工学部の岡田浩之教授（認知発達ロボティクス）が、ＡＩ・ロボットの今後のあり方について解説した。
中略自律的に動く…

1:風吹けば名無し 2018/12/24(月) 12:54:24.63 ID:l5cwPW9eMEVE.net
「児相のガキは南アの学校に必要ない」 「児相のガキと一緒の学校には行きたくない」 「我々には自衛手段がないんです。ですから自警団を作って正当防衛させていただきたい」

情報セキュリティーの知識や技術を競う国内最大のハッカー大会「SECCON（セクコン）」の決勝大会が東京都内で開かれ、東京大のコンピューターサークルのチーム「TSG」が優勝した。
セクコンは2014年度に国際大会になって以来、4年連続で韓国のチームが制覇しており、日本勢…

裸眼の視力が１．０未満の小学生と高校生の割合が過去最高になったことが２１日、文部科学省の２０１８年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。
同省は「専門家の意見では、スマートフォンや携帯型ゲーム機の使用によって、近くで画面を見る時間が増えていることが影響…

先進国で華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが拡大する中、インド通信当局は２３日までに、次世代通信規格「５Ｇ」の運用試験に華為が参加することを認めたという。
セキュリティー問題への懸念があることは認識しつつ、中国と経済で連携強化を目指すモディ首相…

大企業の冬のボーナスが過去最高となった。しかし、ある金融機関の調査では、中小企業のボーナスは平均で前年比より減っており、支給しない企業も4割あった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏曰く、働く人の7割が中小企業勤めなのに、その実態はあまり報じられないという。
…

1:風吹けば名無し 2018/12/19(水) 10:34:36.41 ID:EB9r2kVja.net
韓国統計庁が２８日に発表した「９月の人口動向」によると、今年７－９月期の合計特殊出生率は０．９５人を記録した。１年前と比べて０．１人減った。 https://japanese.joins.com/article/596/247596.htm…

厚生労働省は２１日、２０１８年の人口動態統計（年間推計）を発表した。出生数は、過去最小の92万人だったという。
１８年生まれの子どもの数（出生数）は過去最少の９２万１０００人となり、３年連続で出生数が１００万人を下回る見通しだ。少子化傾向に歯止めがかかって…

牛丼チェーン「すき家」が、牛丼・カレー・牛すき焼き丼が70円引きになる「Sukipass」第7弾を2019年1月1日(火)午前9時から販売すると発表した。カードはなくなり次第、販売終了で、販売価格は200円(税込)。
今回発売される第7弾では2019年1月1日(火)9:00～1月31日(月)23:59…

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが２１日、分かった。
新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもよ…

政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は20日に第41回会合を開催し、人工知能（AI）の分野で世界トップレベルの人材を年100人程度育成することを目標としながら教育制度の改革を進める方針を決めたという。
政府は来年夏までにAIの国家戦略を策定す…

大塚家具は21日、中国家具販売大手の居然之家（北京市）と業務提携すると発表した。
今後、資本提携も検討する。同社は「居然之家」（イージーホーム）のブランド名で中国全土で店舗を展開しており、店舗内に出店したり、インターネット通販で取り扱ってもらったりし、販売…

警察庁は２０日、高速道路限定で２０２０年に実用化される「レベル３」の自動運転車の規定を新設した道路交通法改正案を発表した。
ドライバーが運転席に座り、自動走行システムからの交代要請があった場合は速やかに運転できることを条件に、携帯電話の利用や読書などを認…

ファーウェイの胡厚崑・輪番会長は１８日、一部外国メディアを集めて会見し、日米豪などが安全保障上の懸念を理由に同社製品を締め出したことに、「（懸念には）証拠がない」と反論したという。
朝日新聞は１８日の会見に招かれなかったが、華為が１９日、会見録を明らかに…

警察庁は20日、自動車や原動機付き自転車を運転中の携帯電話の使用について、罰則を強化するとともに反則金の限度額を引き上げる道交法改正試案を発表した。
来年の通常国会に提出し、来年中の施行を目指す。罰則は、現在の「5万円以下の罰金」から「6カ月以下の懲役または1…

労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまったという。
「労働生産性」は、１人の従業員が１時間にどれくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、生産性が高ければ賃金の上昇に…

未婚者のクリスマスにデートをする率が2割以下という調査結果が話題に。
2018年実施のソロもんラボ調査によれば、2017年クリスマスに「プレゼントを買った」というソロ男は、20代でもたった22％しかいません。既婚男女ですら25％程度です(子に対するプレゼントは除く)。　「…

フランス政府は、大手IT企業に独自に課税する「デジタル課税」を来年1月から始める方針を発表した。
ルメール経済財務相が17日に明らかにしたもので、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった巨大IT企業が対象になることから、その4社の頭文字をとって「GAFA…

メルカリは、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。
同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、…

韓国ネイバーの子会社・LINE株式会社が日本の20代が選ぶ「働きたい企業」7位となった。
日本の大手出版社が20代の社会人1000人を対象に実施した「働きたい企業TOP10」調査によると、LINEはApple Japan（8位）や楽天（10位）をおさえ7位に浮上した。調査参加者は「LINEの平均…

鳩山由紀夫元首相（７１）が、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」について言及した。
鳩山氏は「トランプが技術が米国を追い越した中国のファーウェイを目の敵にしたら、すぐさま安倍首相も追随してファーウェイを政府調達から外した」と分析。そして「優れた…

Appleが、Apple ID入金で10％還元される「今なら10%のボーナスがもらえます」キャンペーンを実施している。
入金する金額として、1000円、3000円、5000円、1万円が用意されているが、その他項目で最大3万円まで入金することができる。 キャンペーン期間は2018年12月17日-2…

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指すという。
改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便…

仕事中にイライラするビジネスパーソンが増えているという。
ブチ切れる上司、言い返す部下 例えば部下がミスをした時に、理論的に注意をしたり、再発防止策を講じたりするのではなく、つい“切れて”しまう上司は多い。怒る際は「なめているのか」「なぜ仕事ができないの…

日本経済新聞社とテレビ東京による14～16日の世論調査によると、政府が省庁や自衛隊が使う中国製の情報通信機器を事実上排除する方針を決めたことに関しては「評価する」が61%で「評価しない」が21%だった。
日本経済新聞社とテレビ東京による14～16日の世論調査で、安倍内…

出川哲朗（５４）が、１６日放送のＴＢＳ系「アッコにおまかせ！」（日曜・前１１時４５分）に出演し、株式会社ＺＯＺＯの前澤友作社長（４３）に食事をごちそうされた際の驚きの金額を明かした。
番組では前澤社長が今年購入した車や別荘などの高額商品を紹介。出川は「こ…

フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の中核ネットワークでファーウェイ製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。
オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「５Ｇで…

ファーウェイジャパンは、昨今のHuawei叩きに対する怒りの文書を掲載した。サイバーセキュリティを最重要事項としており、商業的利益がこれを上回ることはないという。
ファーウェイはサイバーセキュリティの重要性を認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を…

国税庁は、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。
両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提…

米フェイスブックは14日、プログラムの欠陥により最大680万人に上る利用者の写真が9月13日から25日にかけて外部に流出する恐れがあったと発表した。
プログラムの欠陥が原因で既に修正したという。日本の利用者に影響があるかどうかは明らかになっていない。流出した恐れが…

総務省は、ふるさと納税における返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることを決めた。
ふるさと納税をめぐっては、返礼品の競争が自治体…

中国は日本よりも生活水準が低いというのは過去の話であり、日本よりも中国のほうが稼ぎやすい社会になっているという。
都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性…

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかった。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えだという。
14日付けで…

地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集するという。
昭文社は、来年３月までの１年間の決算について業績見通しを下方修正し、最終…

経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていることが分かった。
関係者によりますと、中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で…

国有企業のZTEと民間企業のHuaweiは、中国国内における30年内紛を続けており、ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、Huaweiを米国に売ったのはZTEだという観測が出ているという。
中国ハイテク「30年内紛」とは ZTE（中興通訊）は、1985年に候為貴氏によ…

ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を発表した。
カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛…

ソフトバンクグループが2019年の早い時期に画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアの株式を売却する計画だと、米ブルームバーグ通信は11日、伝えた。
仮想通貨の採掘（マイニング）需要の停滞などから、エヌビディア株の下落が続いているため。複数の関係者が明らかにしたと…