見捨てられる「中小企業と40歳以上」
しかしながら、先に結論を申し上げれば、光が照らすのは「大企業」のみ。これまで以上に、大企業と中小企業の賃金格差が広がるのが2023年です。おまけに「大企業」の中でも、光の先には若い社員しかいません。企業は20代の有能人材には“高い賃金”を払う気満々ですが、“その他”は経営者の眼中にありません。
20~30代前半の賃金アップは「良い人材にわが社を選んでもらうため」のアピールになりますが、40歳以上の賃金の高さは“昭和”をイメージさせるネガティブ要因でしかない。「できればさっさとお引き取りください」が本音なのです。
実際、その動きは出始めています。
コロナ前の19年頃から一貫して増加していた希望退職が、昨年8月に4年ぶりにゼロとなり、「希望退職の波は過ぎた」ように見えていました。ところが、昨年11月、ワコールホールディングス、大王製紙など4社が希望退職募集の計画を発表。いずれもターゲットは、45歳以上の正社員です…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f1cbd266e89387006530fa7fa6ff13ac8b729bd1
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