日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。
この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2%を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2%を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示し…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221016/k10013860211000.html
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