パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックは3日、家電の値崩れを防ぐため、国内で販売店との取引の見直しを進めていると明らかにした。販売店が必要な量だけ納めて返品にも応じる代わりに、値引き販売の原資となる販売奨励金を絞る。これまで売れ行きが悪かったり新商品の発売前になったりすると、販売店は奨励金を原資に値下げしていた。原材料が高騰するなか、利益の確保につなげる。
現在の対象品はシェアが...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF038KR0T00C22A6000000/
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