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なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。
世帯所得「135万円減」の衝撃
内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。
それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった…
続きはソース元で
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c
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