帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の約5割が「正社員が人手不足」と回答しており、正社員が最も不足している業種は「情報サービス」だったそうです。調査は2022年1月に、全国2万4072社を対象に行われ、有効回答企業数は1万1981社(回答率49.8%)でした。
「現在の従業員の過不足状況」について聞いたところ(「該当なし/無回答」を除く)、「正社員が不足している」と回答した企業は47.8%。この割合は前年同月と比較して11.9ポイント増えており、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇していたといいます。一方、過不足状況が「適正」と回答した企業は42.0%(同4.5ポイント減)、「過剰」と回答した企業は10.3%(同7.3ポイント減)とそれぞれ低下していたそうです。
「正社員が不足している」企業を業種別にみると、1位は「情報サービス」(65.7%)で、2位以下は「飲食店」(65.1%)、3位「建設」(62.6%)、4位「メンテナンス・警備・検査」(60.8%)、5位「農・林・水産」(60.6%)と続きました。
IT人材の不足が問題になっている「情報サービス」の企業からは…
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https://news.livedoor.com/article/detail/21778043/
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