18歳以下への10万円給付、年収960万円の所得制限で合意

コロナ禍での支援策をめぐり、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日昼、首相官邸で会談した。

18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。

子どもへの給付をめぐっては、自公両党は9日に現金とクーポンを合わせて10万円相当を給付することで一致していた。ただ、公明党が一律給付を求めていたのに対し、自民党は「960万円以上」の所得制限を主張。自民党案では、児童手当の所得制限に準じ、たとえば子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円以上の場合は給付の対象外となっており、結論は先送りされていた…
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https://news.livedoor.com/article/detail/21169689/

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