厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。
首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11月...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA055HA0V01C21A0000000/
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