政府は東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に3度目の緊急事態宣言を出す。今回の対策は「強く短く」を基本に、飲食店での酒類提供の自粛や、デパートなど大型商業施設も含む休業要請などを軸とする。想定した2週間余りの期間内に、感染防止効果を一挙に高めたい考えだ。
新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は、22日の衆院本会議で「これまで以上に強い、集中的な対策が必要だ」と繰り返した。
「強制的にステイホームしてもらう」
3月下旬の全面解除まで2カ月半を要した2回目の緊急事態宣言では…
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