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政府が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」の研究開発を官民共用で進める施設を、総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に整備する計画であることが２４日分かった。６Ｇの研究開発に取り組む企業や大学を対象とした資金支援策などと合わせ、総務省が月末に示す２０２１年度予算の概算要求に、関連費用約７０億円を盛り込む…
続きはソース元で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57566/
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