元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)に無所属で立候補すると正式表明した。
宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。
会見で宇都宮氏は「まずは雇用を守らないと経済復興もありえない。ハコモノ建設などを一部中断し、予算の振り替えを大胆に行う」と述べた。来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについては「専門家が来年の開催は難しいというなら、できるだけ早い段階で中止を決めるべきだ。五輪の予算を使えば、都民の命を救える」と主張した。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200527/k00/00m/010/182000c
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