日立、週2～3日出社　在宅前提に脱・時間管理

日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2～3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象だ。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうだ。

日立は、政府が4月16日に全国を対象に緊急事態宣言を発令して以降、オフィス勤務者を中心に約7割の社員が在宅で勤務している。7月末までは原則、この形での勤務を続ける方針だ。それ以降も現在の在宅勤務者を対象に「週2～3日は在宅で仕事ができる状態を継続したい」として、在宅を標準にする考えを26日に明らかにした。

平日のうち2～3日を在宅で働きながら生産性を高めるためには業務の透明化が必要だと判断。「その日に何時間働いたか」ではなく「何の成果をあげたか」を基本的な尺度にしたい考えだ。

具体的には、職務定義書（ジョブディスクリプション）で社員の職務を明示し、その達成度合いなどをみる「ジョブ型」雇用を本格導入する。同社では管理職を中心に段階的に採り入れてきた。今後、各職場での検討や労働組合と協議し、来年4月からの導入を目指す考えだ。

日立では在宅勤務の継続に向け、押印や会議のために出社する機会を減らすよう業務改革も進める。在宅勤務で増える光熱費や、出社時に着用するマスクの費用などとして、1人あたり月3千円を補助する制度も新設し、6月から支給する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59584650W0A520C2MM8000/