【６G】日本「次から本気出す」

「ビヨンド５Ｇ」開発。次なるイノベーションへの協調と競争
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「２０３０年ごろに導入されるビヨンド５Ｇ（いわゆる６Ｇ）を見据えた国際共同研究を推進し、グローバルな官民連携の体制を整備していく」。
安倍晋三首相は４月３日、成長戦略を議論する未来投資会議の場でこう語った。

今春に始まった５Ｇは、すでに国際競争が激しくなっている。
サイバー創研（東京都品川区）の調査によると、５Ｇ分野の重要技術に関する特許は、１９年６月時点で前年同月に比べて約１万５０００件と倍増した。
それらを保有する企業の上位は米クアルコムや中国ファーウェイ、スウェーデンのエリクソンなど欧米企業や中国勢が占める。
一方、日本勢はＮＴＴドコモやシャープが１０位圏内に入っている状況だ。
また２０年代半ばに始まるポスト５Ｇ、そして３０年ごろに予定される６Ｇに関しても海外の有力企業が蠢動（しゅんどう）している。

通信関連の研究開発費では韓国サムスングループが１９年に１７３億ドルを投資し、続いてファーウェイが１５３億ドル、米インテルが１３４億ドルを計上した。
対する日本はソニーが４３億ドル、シャープが１０億ドルなどにとどまっている。これらの研究はポスト５Ｇや６Ｇを見据えた動きであり、日本企業の劣勢が際立ちつつある。