スマートフォンやPCから選挙の投票ができる「インターネット投票」の導入に向け、総務省は2020年1月、
初の実証実験を行った。海外在住の邦人による在外投票への適用を想定したものだが、新型コロナウイルスの
影響で外出自粛が求められる現在、感染リスクを封じる策としても注目を集めそうだ。
《スマホにマイナンバーカードをかざし、パスワードを入れる。本人確認が完了し、画面に表れた立候補者名や
政党名をタッチ。やがて「投票終了」を告げるメッセージが表示された》
その間、わずか5分。「想像以上にスムーズだった」。体験した和歌山県有田川町の男性職員（49）は興奮気味に語る。
総務省は1月以降、有田川町など全国の5自治体でネット投票の実証実験を実施。有権者役の職員が、
同省の試作システムにスマホやPCでアクセスして投票し、選挙管理委員会の担当者が開票までの流れを確認した。
漏えいを防ぐため、投票データは暗号化される。選挙結果は瞬時に端末上に表示され、参加した福岡県小郡市の
担当者は「疑問票の判断も不必要になる。職員の数を減らしても迅速かつ、正確に結果を公表できる」と期待を込めた。
ただ、自治体側からはセキュリティ面の強化を求める意見も。総務省の担当者は「本格導入に向けた技術的な
課題の検討を数年内に進めていく」という。
在外投票から
ネット投票について、総務省はまず、在外投票での実用化を検討している。
約140万人の在外邦人が国政選挙に参加する場合、現状では現地領事館などへ出向いたり、国内の選管に投票用紙を
郵送したりする必要がある。投票できる期間も短く、投票率は20％前後と低調だ。こうした課題を検討する中で、
総務省の諮問機関が18年、マイナンバーカードの使用を前提とした在外投票でのネット投票の導入を提言。
総務省は、システム開発を進めてきた。
ネット投票には、天候や災害に左右されないという強みもある。導入されれば、外出困難な高齢者や過疎地に住む人の
投票行動を後押しする可能性もある。
「危険性低い」
移動や人との接触が避けられるため、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策にも有効だ。有田川町の職員は
「重症化リスクのある高齢者が、人が集まる投票所に行く必要がなくなれば、感染リスクは下げられるだろう」と話す。
投票のIT化に詳しい情報セキュリティ大学院大学（横浜市）の湯浅墾道（はるみち）教授によると、米国では今回の
感染拡大を機に、複数の州が本格的な検討を始めた。「現状では投票に行くこと自体がリスク。外出自粛を呼びかけながら、
『3密』のそろう投票所に出向かせるのはおかしい」と湯浅氏。投票先の流出やなりすまし、買収の危険性はゼロでは
ないとしながらも、「問題がないと言い切れないのは今の投開票も同じ。現代技術で投票データは高度に暗号化でき、
内容が書き換えられる危険性も低い」としている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/16/news042.html
