ファーウェイ機器を撤去、米で支援法が成立

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、通信会社に対して華為技術（ファーウェイ）など中国メーカーの通信機器の撤去や交換を促す法案に署名し、同法が成立した。政府の補助金を受け取る通信会社に同社製品の使用を禁じたうえで、他社製品に切り替える費用を支援する。安全保障上の脅威とみなす中国製品を米国市場から完全に締め出す狙いだ。

新法は、ファーウェイや中興通訊（ZTE）など米国が危険と認定した中国企業の製品を買うのを禁じる。顧客が200万人を下回る中小規模の通信会社に対し、既存の製品の撤去や交換にかかる費用を補償する制度をつくるよう米連邦通信委員会（FCC）に求める。

FCCはファーウェイとZTEの製品調達を禁じる規則を今春にも正式に発効させる。安価な中国製品を使えなくなればコスト負担が増えるとして地方の通信会社から懸念の声が上がっていた。

新法は議会で与野党が賛成多数で可決していた。議会は米国の通信回線にファーウェイなどの機器を組み込めば、中国政府のスパイ活動に使われると警戒している。ファーウェイはスパイ活動への関与を強く否定している。
2020/3/13 6:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56743860T10C20A3000000/