総務相、ドコモに通話回線料下げ要請　日本通信向け

高市早苗総務相は4日、通話回線のレンタル料をめぐるNTTドコモと格安スマートフォンの日本通信の紛争で、ドコモに値下げを求める裁定案を提示した。借り手の日本通信が裁定を申請していた。裁定案は原価に基づく算定を求め、確定すればレンタル料は半額以下となる。同業他社の取引の指標になるため、格安スマホ各社の通話料が下がる可能性がある。

格安スマホは大手の回線を借りて通信サービスを提供する。ネット検索や動画視聴用のデータ通信回線のレンタル料は年々下がるのに対し、通話回線は下がっていない。日本通信は2014年からドコモに改定を求めて協議してきたが不調に終わり、19年11月に総務相に電気通信事業法に基づく裁定を申請した。

総務相は4日に電気通信紛争処理委員会に諮問した裁定案で、ドコモに対して「交渉上の優位性を背景に料金を高止まりさせている」と指摘した。レンタル料を「適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額」にするよう求めた。

現行のレンタル料は30秒あたり14円だが、原価は数円とみられる。紛争処理委員会は数カ月以内に答申する。裁定案が確定すれば、ドコモは現行の半額以下に下げる必要がある。

レンタル料が下がれば、日本通信は30秒あたり20円としている利用者料金を下げる見通しだ。

2020/2/4 13:43
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55219870U0A200C2EE8000/