「Windows 10への移行は考えていない」と中小企業の1割が回答

　デル株式会社およびEMCジャパン株式会社は、2019年12月に実施した独自調査の結果を発表した。

　今回の調査は、国内の中小企業(従業員数1～99名)のIT担当者1,035人を対象に、IT担当者の業務環境や働き方改革への取り組み、Windows 10への移行状況などについて行なわれたもの。

　IT担当者の業務環境については、92%が「他の業務(主業務)との兼任」となっており、58%はIT管理に割ける時間が業務全体の1割と回答。十分にIT知識を持っていると答えた担当者は全体の9%と少数だった。また、働き方改革については、全体の38%が「実施している」または「部分的に実施している」と回答している。

　Windows 10への移行状況については(図1参照)、「完了済み」と「現在移行中」があわせて71%となった一方、「Windows 7のサポート終了までに移行を実施する予定」が15%、「特に移行を考えていない」が10%となった。さらにこの10%のうち、56%は移行の必要性を感じていないと回答しており、セキュリティ知識の不足が明らかとなった。

　移行が遅れている理由については、従業員が10名以上の企業の場合では、「予算」が32%で最多、続いて「使用ソフトのWindows 10への対応」が29%、「データやソフトの移行」が21%などとなっており、従業員が9名以下の場合も同様の理由が挙げられた。

　また、Windows 10への移行方法については、「パソコンの買い替え」が54%、「現行パソコンのOSアップグレード」が31%、「パソコンの買い換えとアップグレードの併用」が15%となっている。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1232690.html