経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しした。企業活動のグローバル化が進み、国境を越えた人材の獲得競争が激しさを増す中、日本型雇用システムのままでは意欲のある優秀な人材や海外の人材に対して、企業としての魅力を十分に示すことができないと考えている。
専門家「日本型雇用システムでは限界がきている」
労働問題に詳しい三菱総合研究所の山藤昌志主席研究員は「少子高齢化で若い人材の獲得が難しくなり、ＡＩ＝人工知能の発達など技術の進歩が進めば、仕事の内容も大きく変化する」としたうえで、「こうした課題に対応するには企業が人材を抱えていちから育てる今の日本型雇用システムでは限界がきている」と指摘しています。そのうえで、「この10年は日本経済にとって正念場になる。そういった中で日本型雇用システムも大きく変わらざるをえないだろう」と話しています。
経団連のねらい
企業活動のグローバル化が進み、国境を越えた人材の獲得競争が激しさを増す中、経団連は日本型雇用システムのままでは意欲のある優秀な人材や海外の人材に対して、企業としての魅力を十分に示すことができないと考えています。
そして、人材獲得が難しくなるばかりか、みずから能力を磨いて付加価値の高い仕事をしようという若い人材の成長と活躍を阻害している可能性もあると指摘しています。
見直しの方向性
では経団連は…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253601000.html
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