国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G(6G)の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規格に関わる特許を持つと、機器やソフトの販売で巨額の利益が出る。5Gで遅れた日本は巻き返しに動く。
総務省は月内に、東大の五神真学長を座長とし高市早苗総務相が直…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54573820Y0A110C2MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1579402140/