パナソニックは家電事業が低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしているという。
中略
実は、CNA社には“裏ミッション”が課されている。端的にいえば、パナソニックの保守本流であり、伏魔殿と化している家電部門（アプライアンス〈AP〉社）の“解体”だ。
実際に、経営の中枢に身を置くある役員は「家電のライバルが中国などの海外メーカーに変わりつつある中では、強かった白物家電ですら今のビジネスモデルの延長線上では競争に勝てなくなる」と危機感を募らせる。
そして現在、パナソニック上層部では、検討事項として家電部門の本拠地を日本から中国へ移すこと、つまり家電部門の「中国本社」移転計画まで俎上に載せられているというのだから驚きだ。
他ならぬ津賀一宏・パナソニック社長が、「家電部門の本社を日本から中国へ移転する計画なのか」というダイヤモンド編集部の問いに対して、「もちろん、そういうことも視野に入れている。ヘッドクオーター（本社）の中国への移管は一つの考え方です」と認めている。
家電部門の解体と本社移転。あまり穏やかな話とは言えないが、一体どういうことなのか…
続きはソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00224708-diamond-bus_all
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