パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ7」は、年明けの来月14日にサポートが終了となります。国内では今も1500万台近くで使われているとみられ、サポート終了後はウイルスに感染するなどの危険性が高まることから、日本マイクロソフトは早めの対策を呼びかけています。
10年前に発売されたマイクロソフト社のパソコンの基本ソフト、「ウィンドウズ7」は、年明けの1月14日にサポートが終了します。
その後は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても修正プログラムが提供されなくなるため、不正アクセスを受けたり、ウイルスに感染したりする危険性が大幅に高まります。
日本マイクロソフトが24日公表した推計によりますと、まだ「ウィンドウズ7」を使っているパソコンは、国内の企業や自治体などでおよそ813万台、個人で679万台で合わせて1500万台近くにのぼるとみられるということです。
このためマイクロソフト社では利用者に対して、サポートが続いている基本ソフトに切り替えるよう呼びかけています。
日本マイクロソフトは「来年のオリンピックに向けて、今後、サイバー攻撃が増えると予想されるので、早めの対策を心がけてほしい」としています。
独立行政法人「情報処理推進機構」で、エキスパートを務める加賀谷伸一郎さんは「サポートが終了した端末が1つネットワークにつながっているだけで、そこを踏み台にされて組織全体にウイルスなどが広がる危険がある。個人の問題ではなくほかの人にも悪影響を与えるおそれがあるのでサポートが終了したパソコンは使わず、できるだけ早く、更新する必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226851000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1577175987/