行政手続き9割電子化へ　政府が新実行計画

政府は20日、行政の電子化に向けた新たな「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。2024年度中に国の行政手続きの9割を電子化する方針を明記した。求人・求職や旅券（パスポート）の申請など約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。行政手続きの原則電子化を掲げたデジタルファースト法の施行を受け、実行段階に移す。

年間で10億件近い国の行政手続きのうち、件数ベースで9割の電子化をめざす。国民の利便性を高め、行政を効率化する狙いだ。菅義偉官房長官は20日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「基盤となる政府情報システムの効果的な整備が必要だ」と各省庁に対応を指示した。

パスポートの電子申請は22年度から始める。収入印紙などを貼って納付している手数料のクレジットカード決済を認め、郵送での交付も可能にする方向だ。24年度からは戸籍証明書の添付も不要にし、申請者が窓口に出向く回数を減らす。

ハローワークの求人や求職の申し込みは20年1月以降、順次電子化する。雇用関係助成金の電子申請もできるよう検討する。

実行計画にはマイナンバーカードの活用策も盛り込んだ。21年度にも教員免許状と一体にするほか、22年度以降に在留カードの代わりにマイナンバーカードを使えるよう法整備する。

マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。16日時点の普及率は14.7%にとどまる。他の証明書などとの一体化を進めて利便性を実感できるようにし、カードの普及を促す。
2019/12/20 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53594370Q9A221C1EA3000/