国内の中古スマートフォン販売事業者などでつくる業界団体「リユースモバイル・ジャパン（RMJ）」は28日、中古スマートフォンを販売する際の品質を表すための統一基準（ガイドライン）を改定し、ガイドラインに従っている事業者を示す新たな認証制度を創設した。認証事業者を増やすことで中古スマホを売買する不安を解消し、国内の中古スマホ流通量を増やす狙いがある。
認証制度では、外部有識者などで構成する審査機関が、販売店などが決められたガイドラインに適合しているかを審査する。違反した事業者には是正勧告や警告、認証取り消しなどの罰則規定を設けた。令和2年4月までに全国で約千拠点での認証取得を目指す。
中古スマホのガイドラインは今年3月に策定され、傷や汚れ、機能に不具合がないかなどを確認し、未使用品から激しい損傷のあるものまで5段階で格付けしている。スマホメーカーが多くのスマホでバッテリーの消耗具合を表示するようになったため、バッテリーの劣化度合いを今回新たに評価項目として加えた。
10月施行の改正電気通信事業法では、スマホ端末代金の割引に対する規制が強化され、通信料金と端末代金の分離が義務化された。このため安価な端末を求めやすくなっており、総務省は中古スマホの市場拡大を見込む。
RMJの粟津浜一会長は「（中古スマホは）消費者にとって今まで以上に安価で拘束されない自由な選択肢になる」と話す。
ただ、携帯電話大手は、端末の下取りを前提に分割払いの残債を免除する割引施策を行っており、中古スマホの流通量が増加するかどうかは未知数だ。現在、携帯電話大手が下取りしたスマホは仲介業者を通じて海外市場に流出しているといわれる。
RMJは利用者の不安を解消するガイドラインや認証制度を通じて中古端末を売買しやすい環境を整え、国内での流通量を増やしたい考え。仲介事業社などにも認証を与え、中古市場の活性化を目指す。
2019年11月29日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/28/news142.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574992724/
