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複数の香港メディアは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を表明する見通しだ、と伝えた。
香港の複数のメディアは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が４日午後、議会にあたる立法会の議員などを呼んで緊急の会議を開き、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、撤回を表明する見通しだと伝えました。
条例の改正案について林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、正式に撤回はしておらず、多くの市民が撤回を求めて抗議を続けています。
一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな影響を及ぼしています。
抗議活動の中で改正案の完全な撤回は当初から掲げられていた要求だっただけに、香港政府としては、これを受け入れることで事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063281000.html
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