2015年時点でキャッシュレス比率60%を誇る中国では、QRコード決済が常識になっていることは有名だ。日本でも多くのQRコード決済サービスが登場し、その普及率を各社が競っている状況であるが、中国はすでに次のステージへ進んでいるという。それが「顔認証決済」である。なぜアリババやテンセントは顔認証決済の導入に力を入れているのだろうか。世界のキャッシュレスをけん引する中国の現状から、日本が見失いつつあるキャッシュレスの本質が見えてきた。
中国の街中消費での決済手段が、スマートフォン決済になっていることはすでによく知られている。アリペイ（アリババグループのアリペイが運営）とウィーチャットペイ（テンセントが運営）の2つが主に使われ、QRコードを使って決済をすることから、俗に「QRコード決済」と呼ばれる。
経済産業省の資料によると、日本のキャッシュレス比率は19.8%（2016年）であるのに対し、中国では60％（2015年）となっている。このデータはやや古く、現在の大都市部では90％以上の決済がキャッシュレスになっている印象だ。紙幣や硬貨を目にすることが、極端に少なくなっている。
中国の都市はQRコードだらけだ。スーパーやコンビニでは、買い物客がスマホにQRコードを表示し、これをレジでスキャンしてもらい決済をする。自動販売機にもQRコードをかざして飲み物を買う。地下鉄やバスにもQRコードで乗車する。レストランのテーブルにはQRコードが印刷してあり、これをスマホでスキャンをするとメニューが現れる。ここから注文と決済ができ、食べ終わったら、そのまま帰ることができる。
日本でもLINE PayやPay PayなどのQRコードを使ったキャッシュレス決済が登場し、このまま普及をしていくと、中国のようにQRコードだらけの街になっていくのかもしれない。
ところが、中国ではすでに「脱QRコード」の流れが始まっている。
2019年は「顔認証決済」元年
現在、アリペイやウィーチャットペイは、ユーザー体験をさらに向上させるために顔認証決済の導入に力を入れている。2019年は顔認証決済が身近になる「元年」だとも言われる。
アリペイはすでに顔認証決済ユニット「蜻?（チンティン、トンボのヤンマの意味）を1199元（約1万8000円）で発売している。
アリペイ決済に対応しているPOSレジであれば、USB接続をするだけで顔認証決済が可能になる。すでにスーパーの「ロータス」、華南地区のセブン―イレブンなどが導入を決めている。利用客数に応じて最高1200元までの加盟店へのキャッシュバック制度が行われているため、客数の多いスーパー、コンビニでは実質無料で導入できる。
対抗するウィーチャットペイのテンセントも同様の顔認証ユニット「青蛙」（チンワー）を発売、スーパー、コンビニなどでの導入が始まっている。
このような顔認証ユニットは、消費者、商店の両方にメリットがある。
消費者にとっては、財布もいらない、スマホすらいらない。レジの前に立つだけで決済が完了する。
スーパー「ロータス」では、以前のQRコード決済では1人あたりのレジ処理時間が5.6秒だったが、顔認証専用レジでは2.8秒に短縮したという。消費者にとっては、それだけ行列で待たされる時間が短くなる。
商店側では、レジ処理時間が短縮され、人件費を抑えることができるようになる。特に最近は人手不足が深刻であるため、採用数を抑え報酬を高くして人手を確保するのに顔認証導入が有効なのだ。
以下ソース
https://www.sbbit.jp/article/fj/36904
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1567522671/
