調査対象者は20代～40代の男女100人。非接触型決済はQUICPay、クレジットカードはサインレス、QRコードは代表的なQRコード決済サービスより4種類を使用している。また、レジ担当者の金額口頭提示から商品・レシートが渡されるまでを1会計として計測している。
実証実験では、被験者100人を25人ずつ現金、クレジットカード、非接触型決済、QRコード決済の4つの決済方法で組分けし、商品購入までにかかる時間を計測。
現金決済では決済完了までに28秒かかるのに対して、非接触型決済では8秒、クレジットカードでは12秒、QRコード決済では17秒という結果になった。
キャッシュレス決済の平均速度は12秒で、現金よりも16秒早く、非接触型決済よりも20秒速く決済できることが分かった。
CBは実証実験の結果から、普段の買い物で決済方法を完全にキャッシュレスへ移行すると、自由に使える時間が年間約3時間増加すると試算した。
また、会計担当者の労働量について試算したところ、1日のレジ業務において、消費者の半数がキャッシュレスで支払いをすると、従業員1人あたりの労働時間は約2時間減少し、消費者全てがキャッシュレスで支払いをすると、労働時間は約4時間減少することが判明した。これにより、キャッシュレス決済の導入で、従業員の労働量削減や人員不足の解消にもつながると見込まれる。
日本では、消費者が現金払いを行うことで1日約22億円分、年間約8000億円分の時間をロスしているという。JCBは、決済手段を完全にキャッシュレスへ移行することで、時間が創出され労働に充てた場合は1人あたり年間約1万2000円相当の価値となる可能性があるという。
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1567248407/
