厚生労働省は、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回るという。
こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。
財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/
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