トランプ米大統領は25日、安倍晋三首相と再会談後、貿易交渉の大枠合意を報道陣の前で語り胸を張った。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱しながら、農産品で日本からTPPと同水準の妥協を引き出した自らの「ディール(取引)」手腕を勝ち誇った。だが、交渉が一気に前進した裏側には、大統領選に向けた国内農家からの支持拡大という「実利」を優先し、米産業界が求める包括的な対日協定を当面、断念するという計算も隠されている。
トランプ氏は「米国の農業、畜産業によいニュースだ」と交渉の成果を強調し、「日本は米国産の余剰トウモロコシを大量購入する」と述べ、「日本政府と日本国民に感謝する」とほほえんだ。ライトハイザー米通商代表は、協定の内容が「農産物と工業製品の関税、デジタル貿易の3要素になる」と説明を加えた。
通商政策はトランプ氏の再選戦略の屋台骨だ…
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https://www.sankei.com/economy/news/190826/ecn1908260002-n1.html
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