NHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットで流せるようにする改正放送法が29日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。スマートフォン(スマホ)でも番組をみられるようになる。相次ぐ不祥事を受けてNHKのガバナンス強化も盛り込んでいる。
NHKは2019年度中にネットでの常時同時配信を始める方針だ。受信料を払っていれば、外出先などで「総合」と「Eテレ」の2つのチャンネルを放送と同時にネットでみられるようになる。改正法ではNHKに対し、民放のネット業務に技術面やノウハウなどで協力することを求める。
NHKは14年にネット業務の費用を受信料収入の2.5%までとするルールを定めたが、本格的に常時同時配信を始めれば費用の増加が見込まれる。総務省は改正法の施行にあわせて省令を見直し、ネット業務の費用として認める項目を明示する方針だ。業務の肥大化に一定の歯止めをかける狙いがある。
受信料を払っている人の認証の仕組みや視聴できる端末を1契約あたり何台までにするかといった点は今後の検討課題となる。
受信料に支えられる公共放送のNHKがネット業務を拡大することについて、日本民間放送連盟(民放連)は民業圧迫になるとして反発している。民放連の大久保好男会長はかねて「抑制的に運用するところから始めてほしい」と主張。「そうでなければ肥大化や業務の拡大という批判が起こりかねない」とけん制する。
改正法は番組素材の部外者への誤送信など不祥事の相次ぐ体質の改善に向けて、役員の忠実義務をはじめ民間企業並みのガバナンス(統治)強化の規定も盛り込んだ。
2019/5/29 6:30 (2019/5/29 11:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45395390Y9A520C1MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1559099507/