韓国メディア・韓国日報は「日本でメイド・イン・コリアを消す企業たち」と題する記事を掲載した。
記事によると、韓国製品を日本に販売する日本法人A社は最近、製品から韓国産であることを知らせる文章を消している。A社関係者は「K‐POP中心の韓流ブームを受けて韓国産をアピールしていた時とはすっかり変わってしまった」と話したという。
また、全国経済人連合会が先月17日から今月14日まで、駐日韓国企業連合会の会員202社を対象にアンケート調査を行った結果、回答に応じた64社のうち53．1％が「日韓関係悪化による否定的な影響を受けている」と答えたという。具体的な影響としては「新規取引および新事業発掘が難しい」が37．3％で最も多く、次いで「日本の消費者の韓国産製品に対する認識の悪化（28．8％）」「証憑（しょうひょう）書類の強化など日本政府の裁量権限の厳格化（15．3％）」が続いた。
また、31．2％は「売り上げが減少した」と回答。減少率は「20％以内」が85％を占めたという…
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https://www.recordchina.co.jp/b715306-s0-c30-d0058.html
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