総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入ったという。
これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。
4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方財政審議会(総務相の諮問機関)の意見を聴いたうえで来週、最終的に判断する。
新制度では返礼品の調達費を寄付額の3割以下とすることや地場産品に限るといった基準を設け、適合した自治体を総務省が指定する。昨年11月以降の寄付集めの状況をみて判断する。4市町は…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44548460Y9A500C1EE8000/
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