消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10%となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めたという。
消費税率引き上げに伴って導入される「軽減税率」では、酒を除く飲み物や食べ物は、持ち帰りの場合は税率が8%に据え置かれる一方、店内で飲食する場合には10%となります。
同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。
利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。
具体的には…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011886331000.html
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